弁護士紹介

• 弁護士 福間 則博
• 弁護士 尾﨑 悠吾

ご挨拶

当事務所が相続問題を多く扱うようになったのは平成25年(2013年)からです。
それまで取扱分野を限定することなくご相談いただいた様々の案件を受任しておりましたが、弁護士人口が増加し、事務所の多様化が進行していく中で、当事務所も注力すべき分野を絞る必要があるのではないかと考えるようになり、それまで扱っていた数々の思い出深い案件を振り返ったとき、相続問題でとても印象に残るものがあったことから、相続問題への注力を決めました。

その案件は、相続人が3つのグループに分かれ、それぞれの立場で鋭く対立し、3度目の調停でやっと解決した事案でした。
遺産分割調停は、意見の調整ができない場合、本来であれば審判に移行し、裁判所の判断で遺産分割の内容が定まります。
しかし、その案件においては、調停を申し立てた相続人が、自己の主張が通らないという状況になると、申立を取り下げてしまうため、その都度ふりだしに戻ってしまうのでした。
3回の調停はいずれも裁判所を異にしておりましたが、３度目の調停においてようやく解決することができ、相続問題の困難さを痛感いたしました。

相続問題は、親族間で財産の協議をするものであることから、経済的利益の対立と感情的な対立とが深刻になるケースも少なくありません。
時に、「相続は争族である」と言われたりもします。そのような相続問題において、私は、上記案件の処理を通じ、「適正な解決のためには、強硬な相続人の意見に屈することなく法的に公正な主張を構成するとともに、粘り強い交渉を継続していくことが必要不可欠である」と考えるようになりました。
つまり、法律に基づく正当な主張でなければ、偏った強硬意見に対抗できず、また、いかに正当な主張であっても、粘り強い交渉がなければ、その主張を実現することもできないことを体感いたしました。
事件終了後、依頼者の方から厚いお礼を述べていただいたことは、弁護士としての大きな喜びでもありました。

相続問題に注力していく中で、多くの案件を扱うようになり、その中で開発した処理手法が「相続調査」です。このHPにおいて「相続調査パック」と称して紹介させていただいているものです。

相続調査パックは、問題のスタート時点において、そのゴールとそれに至る道筋（ルート）を明らかにしようとするものです。
まず、遺産分割協議、遺留分侵害額請求といった個別の案件として受任する前に、相続人・相続財産の調査を行います。
その後、不動産の価額調査、預貯金の履歴照会、使途不明金、生前贈与、公正証書遺言の有無・内容、遺留分侵害の有無・内容等を調べ、さらに、その案件についての問題点の検討、問題解決の方法等の提案までを行います。

この手法は、最初からこの方法を考えて実施していったものではなく、多くの案件の処理をする中で自然に生まれた手法であり、相続処理の羅針盤になるものであり、多くの依頼者の方にご利用いただき、喜んでいただいております。

また、この手法は、大手のコンサルタント会社の注目するところとなり、弁護士を対象としたセミナーを東京で開催し、弁護士の方にもご好評をいただきました。

相続問題についての多くの事案を扱い、ノウハウを蓄積してきた当事務所をご利用いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

経歴

役職

• 民事調停委員（平成12年～）
• 家事調停委員（平成12年～）
• 宝塚市公平委員会委員（平成14年～平成22年）
• 宝塚警察署協議会会長（平成19年～平成23年）
• 関西学院大学 商学部非常勤講師（平成17年～平成23年）
• 関西学院大学 法学部非常勤講師（平成19年～平成24年）
• 公益財団法人宝塚市文化財団 監事（平成14年～）
• 特定非営利活動法人宝塚ＮＰＯセンター 監事（平成11年～平成29年）

著書・論文

• 旅行トラブルＱ＆Ａ（旧版、共著）
  「銀行の営業譲渡における法的処理－実例紹介」（金融法務事情１５１０・１５１１号、共著）

ご挨拶

私がこれまでに携わらせて頂いた相続問題には、相続人間の対立が非常に深刻な案件、相続人の数がとても多い案件、遺産である不動産が多数存在する案件、主な遺産が特定の相続人の居住不動産である案件、主な遺産が賃貸不動産である案件、多数の特別受益の整理・分析が必要な案件、寄与分が問題となった案件、被相続人が経営していた非上場会社の株式の譲渡が必要になった案件、遺言の有効性が争われた案件など、多種多様な案件がありました。
解決が難しい案件も多かったですが、弁護士として知識・経験を駆使して無事に解決することができ、依頼者の方に喜んで頂けたことは、私にとっても、大きな喜びであり、やりがいに繋がっています。

相続問題は、親族間での感情的な対立が生じやすく、かつ、適正な解決を実現するために法律的に対処しなければならないことも多いため、お１人で悩まれずに、お気軽に弁護士にご相談頂ければと思います。

経歴