弁護士によるご相続相談

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相続税の申告・納付

相続や遺贈により財産を取得し、相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に提出しなければなりません。

申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署に提出します。

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は?

まだ分割されていない財産を、民法で規定する法定相続分(又は包括遺贈の割合)に従って取得したものとして課税価格を計算し、その税額分を申告します。

その後遺産分割が終了し、税額の増加・減少があった場合には、修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。

納税しなければならないのに納税しなかった場合は?

納税義務が発生したにも関わらず納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。

それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われその結果に基づいて相続税額が決定します。

この場合、無申告加算税や延滞税なども発生する可能性があります。

申告した税額が実際より少なかった場合は?

修正申告書を提出して不足額を納税しなければなりません。

この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることもあります。

納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が更正を行います。

申告した税額が多かった場合は?

法定申告期限から5年以内であれば、課税価格や税額を減額するための更正の請求をすることができます。

ただし、次のような後発的な事由により更正の請求を行う場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。
 ・共同相続人によって未分割財産の分割が行われ、課税価格が変動したこと
 ・認知、推定相続人の廃除その他の事由により相続人が異動したこと
 ・遺留分減殺請求に基づき返還または弁償すべき額が確定したこと
 ・遺贈に関する遺言書が発見されたこと、または遺贈の放棄があったこと
 ・遺産分割が行われたことにより、配偶者の税額軽減額が増加したこと

など

延納と物納

「家族が亡くなり、突然多額の相続税を支払わなければならなくなってしまった」というケースは多く見られます。

このように急に発生した相続税を一度に払えない場合には、延納や物納が認められます。

延納について

相続税は金銭で一時に納付することが原則です。

しかし、相続税額が10万円を超え、一時に納付することが困難な場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として年賦で納付することができます。
これを延納といいますが、この延納期間中は年3.6~6.6%の利子税の納付が必要となります。
また、相続税額の算出の基礎となった財産における不動産等の価額の割合に応じて、5年~20年の延納期間が認められています。

延納の許可を受けるには、次の要件を全て満たさなければなりません。

1.相続税の納税額が10万円を超えること
2.金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その困難とする金額の範囲内での延納であること
3.延納税及び利子税の額に相当する担保を提供すること
  (ただし、延納税額が50万円未満で、かつ延納期間が3年以下である場合には不要)
4.延納しようとする相続税の納期限までに、延納申請書を税務署に提出すること


延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうなどの負担もあります。

金融機関から借り入れをして一時に返してしまった方が利率が低いという場合もありますので検討が必要です。

物納について

延納によっても金銭で納付することが困難な場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産による物納が認められます。

物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。

物納できる財産は、何でもよいというものではなく、国が管理処分するのに適したものでなければなりません。

以下の順番で物納の対象になります。
第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
第二順位 社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券
第三順位 動産


物納する場合には、物納申請書を相続開始から10ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

また、物納の許可を受けた後、物納に係る税額を金銭により一時または延納により納付することができるようになったときは、その物納の許可の後1年以内に申請することにより、税務署長の承認を得てその物納を撤回することができます。


相続税の課税価格



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