弁護士によるご相続相談

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相続税とは

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってきます。
相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。(遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。)

相続税の課税価格

相続税額の計算

相続税の申告・納付の方法

課税価格の算出方法

「本来の相続財産+みなし相続財産+相続時精算課税制度適用財産」-「非課税財産」-「債務・葬式の費用」+「相続開始前3年以内の贈与財産」

・本来の相続財産
被相続人が相続開始時に有していた財産。
・みなし相続財産
被相続人が相続開始時に実際に有していたわけではないが、被相続人の死亡を原因として相続人が所有することになった財産で、税法上、実質的に被相続人が相続開始時に有していたとみなす財産。
 死亡退職金、保険料の一部または全部を被相続人が負担していた死亡保険金など。
・相続時精算課税制度適用財産
相続時精算課税制度を利用して被相続人から生前贈与を受けていた場合、その贈与財産の贈与時の価額が相続財産の価額に加算されます。
・非課税財産
財産の性質上、相続税の対象とすることが適当ではないとして、相続税が非課税となる財産。
墓地、仏壇、相続人が取得した死亡保険金や死亡退職金のうちの一定額など。
・相続開始前3年以内の贈与財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与時の価額を相続財産の価額に加算します。

相続税がかかる場合とかからない場合

相続税の基礎控除額=5,000万円+法定相続人の数×1,000万円

相続税がかかる場合
課税価格の合計>基礎控除額

相続税がかからない場合
課税価格の合計額≦基礎控除額

例)相続税の課税価格の合計額が7,000万円で、法定相続人が妻・長男・長女・次男の場合
課税価格の合計額 7,000万円<基礎控除額9,000万円
→よって相続税はかかりません。

相続税の計算方法

STEP1 課税価格の算出

STEP2 課税遺産総額の算出

STEP3 相続税総額の計算
1.    課税遺産総額を法定相続分に応じて按分します
2.    按分したそれぞれの金額に税率をかけて
3.    計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります

STEP4各人の納付すべき相続税額の計算
1.    相続税の総額を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します
2.    按分した税額から、各種の税額控除の額を差し引きます

申告が必要な場合

相続税の課税価格の合計が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える場合には相続税の申告が必要です。

申告期限と提出先

相続開始から10ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出

相続評価額の算出

相続評価額の算出相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)をもとに行います。

この計算は複雑で専門知識が要求されます。
相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。

財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

市街地にある宅地
路線価(その土地の形状等に応じた各種補正率で補正したもの)×宅地面積

路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率

家屋
固定資産税評価額

上場株式証券
被相続人の死亡日(贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の終値、死亡日の属する月・前月・前々月の各終値平均のうち最も低い価額

非上場株式証券(取引相場のない株式)
類似業種比準方式
   類似業種の株価を元に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の3つで比準して評価する方法
純資産価額方式
  会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産に占める純資産の金額により評価する方法。
  
普通預金・通常貯金
相続開始日の残高

定期預金
相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金
非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を超える部分

生命保険金
非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を超える部分

一般動産
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する
売買実例価格、精通者意見価格等が明らかでない動産については、その動産と同種・同規格の新品の小売価額から、その動産の経過年数の償却費の合計額または減価の額を控除した金額によって評価する

ゴルフ会員権
取引相場×70%+取引価格に含まれない預託金等の金額




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