弁護士によるご相続相談

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遺言書について 

 
ここでは、遺言について説明していきます。
 
遺言は、自己の財産の処分等について、生前における最終的な意思を尊重し、遺言者の死後にその意思を実現させる法的な手段です。

遺言書のメリット

遺言書の種類とそれぞれの違い

遺言の保管

遺言書の検認と執行

遺言書のメリット

遺言書を書く主なメリットとしては、「遺産分割をスムーズに進められる」「自分の好きなように財産を分けることができる」という2点が挙げられます。
 

遺産分割をスムーズに進められる

遺言がない場合、原則として亡くなった方の相続人が全員で遺産の分け方に関して協議を行い、協議が整えば実際に遺産の分割が行われることになるのですが、遺産分割協議で一番大変なことは、相続人全員の足並みを揃えることです。
 
一人でも協議に同意しない相続人がいれば、裁判沙汰の遺産相続争いにつながりかねません。
 
自分の死後、残された財産に関して相続人にどのように遺産分けをして欲しいかを明確に書きとめておけば、こうした遺産相続争いを防ぐことができます。
 
また、相続争いは、自分の子供以外にも、子供の配偶者やその両親、または相続人となった自分の兄弟やその関係者など、様々な人間関係が絡んできてしまうのが、その複雑たるゆえんです。
ですから、遺言書は、親族間の全員の平穏を導く保険とも言えると思います。
 

自分の好きなように財産を分けることができる

自分の財産の分割について希望がある場合、遺言書を作成し、充分な生前対策を行う必要があります。これがしっかりと出来ていれば、ほとんど自分の好きなように財産を相続させることができます。
 
特に下記のようなケースの場合には、後々トラブルにならないよう、遺言書を遺しておくことをお薦めします。
 
1. 家族、親族間が不仲で相続時にはトラブルになる可能性がある
2. 生前贈与で相続人間に差がついている
3. 特定の人(お世話になった人、可愛がっている人など)に多くを遺したいと考えている
4. 同居して面倒を見てくれている人、後を託す人がいない
5. 遠隔地に移住し、連絡がつかない相続人がいる
6. 不動産のような分割しにくい財産が多い
7. 財産を社会、地域や福祉活動などに役立てたい

遺言書の種類とそれぞれの違い


遺言には、通常、次のとおり自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
 

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者本人が遺言書の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印をしたものです。
用紙は特に指定はありませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書かなければなりません。
 

自筆証書遺言のメリット

・費用が掛からない
・いつでも簡単に作成することができる
・証人が不要であり、自分だけで作成できる
・遺言書の存在と内容を秘密にできる。
 

自筆証書遺言のデメリット

・形式に不備があると無効になる可能性がある
・遺言執行の際に、相続人らは家庭裁判所で遺言書の検認を受けなければならない。
・紛失や隠匿、改ざんのおそれがある。
・遺言書が発見されないおそれがある。

自筆証書遺言の作成の仕方

(1) 全文を自筆で書く。
(2) 縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
また、筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いませんが、鉛筆などの消せるものは適さないでしょう。
(3) 日付、氏名も自筆で記入すること。日付印や記名判などのスタンプでは無効となります。また、日付については作成日が特定される必要があり、「○月吉日」等では無効となります。
(4) 捺印をすること。認印でも構いませんが、実印が好ましいです。
(5) 加除その他の変更をする時は、その場所を指示して変更した旨を付記し、これに署名しかつその変更の場所に押印しなければなりません。
  ただし加除等の変更の方式は複雑なので、書き損じた場合は、面倒でも書き直す方が望ましいです。
 

公正証書遺言

公正証書遺言は本人と証人2名が公証人役場に出向いて、本人が公証人に対して遺言の趣旨を口述(筆談・手話通訳も可)し、遺言者が口述した内容を公証人が筆記して遺言者と証人2人に閲覧または読み聞かせたうえで、その内容に間違いがないことを確認し、遺言者・証人2人・公証人が署名押印して作成するものです。
 
遺言書の原本(署名押印のあるもの)は公証役場で保管され、遺言者には遺言書の正本と謄本が交付されます。
 
公正証書遺言の作成には、証人2名の立ち会いが必要ですが、公証人が関与して遺言書を作成するため、方式や内容の不備という可能性はほとんどなくなります。
また遺言書の原本は公証役場で保管されるため破棄・変造のおそれはなく、家庭裁判所での検認手続も不要となります。
 

公正証書遺言のメリット

・公証人が作成するので「内容」や「形式の不備」といった問題はなく、最も確実に遺言を残すことが出来る。
・開封時の家庭裁判所の検認が不要である。
・公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができる。
 

公正証書遺言のデメリット

・公証人手数料などの費用が掛かる。
・2名の証人が必要となる。
・遺言の内容と存在を完全に秘密にすることはできない。
 
公正証書遺言には上記のようなデメリットもありますが、確実な遺言を残すためには公正証書遺言を作成することが望ましいでしょう。

公正証書遺言の作成の仕方

(1) 証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向く
(2) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述する
(聴覚・言語機能者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。)
(3) 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させる
(4) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで各自が署名捺印する
(5) 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印する
 

証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は証人になることができますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。
 

秘密証書遺言

遺言者が遺言の内容を記載した書面(自筆である必要はありません)に署名・押印し、同一印で証書を封じ、公証人1人と証人2人の面前で遺言であること、氏名、住所を申述し、公証人と証人が署名・押印して作成する遺言です。公正証書遺言と異なり、公証人は遺言の内容を確認しません。
 

秘密証書遺言のメリット

・遺言内容の秘密を確保できる。
・公証されているから偽造・変造のおそれがない。
 

秘密証書遺言のデメリット

・公証人が遺言内容を確認できないので、形式不備などにより遺言が無効となるおそれがある。 
・証人2名が必要になる。
・費用がかかる。

遺言の保管

遺言は書面で作成しなければなりませんが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらう必要があります。
発見してもらえなければ、折角作成した遺言は何の効力も発揮しません。
 
従って、遺言書は、遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、改ざんされる心配の無い場所に保管しておく必要があります。
 
一般的に遺言は以下のような場所に保管されています。
 

公正証書遺言の場合

公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。
ですから、相続人らに遺言書を作成した事実と公証役場の場所を伝えておけば十分です。
 
遺言者の生前に、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。
 

自筆証書遺言の場合

第三者に依頼する

まず、遺言書作成の際にアドバイスを受けた弁護士等に保管を頼むという方法があります。
弁護士は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。
また、親族等に預けることもありますが、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、被相続人の死亡後、紛争のタネとなりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない公正な第三者に保管してもらうようにしてください。
ただ、第三者に保管を依頼する場合、その保管者が遺言者の死亡を知ることができなければ、遺言書は表に出ず無意味なものとなってしまうので、保管者に対して死亡したことを知らせる手立てを考えておかなければなりません。
 
遺言書がなかなか見つからず、遺産分割協議が終わってから遺言書が発見された場合には、原則として遺言の内容が優先するため、遺言と異なる協議内容は無効となり、遺言の内容に従って遺産分割を再度やり直すことになります。
ただし、遺言書の内容が相続人以外の第三者に関係しておらず、相続人全員が遺言書の内容を確認したうえで、遺産分割のやり直しをしないことに同意すれば、遺言書とは異なる当初の遺産分割を維持してもよいことになっています。
 


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