弁護士によるご相続相談

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遺言の意義・有効要件

第1 遺言の意義・根拠

遺言は、財産の処分や子の認知その他法律の定める一定の事項について生前に何らかの意思表示をしておいて死後その効力を生じさせるものです。遺言が認められる根拠は、遺言者の最終意思の尊重、本人の自己決定権、あるいは財産等について自由処分が認められることの延長であったりしますが、遺言が有効であるためには、次のような要件を満たす必要があります。   img_01.jpg

第2 遺言の有効要件

1 形式的要件(方式の遵守)

遺言の効力が生じるとき、遺言者はすでに死亡していることから、その最終意思が明確にされていることが必要です。法は、遺言者の最終意思が客観的に認められるためにはそれぞれの方式を満たす必要があるとし、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等において厳格にその方式を定めています。少なくともかかる方式を満たしていない以上、遺言の最終意思の表明であるとは認められず、遺言としての効力は持ち得ないものとなっております。

2 実質的要件(遺言能力)

遺言は遺言者の意思に従った財産処分等を認めるものですから、遺言者には自由な意思表示をするための前提となる判断能力が必要であり、これに関し次のような定めがあります。
 
15歳以上であること(民法961条)
明治民法が制定された当時、婚姻可能年齢は男性が17歳、女性が15歳とされており未成年者でも結婚すれば子どもや財産を有するに至りそのときは死後のことも考えるであろうとされておりましたが、現在でも15歳で義務教育が終わり、一応の社会常識を備えると考えられ、比較的若い段階での遺言を認める趣旨です。
 
法定代理人等の同意が不要であること(民法962条)
後に述べる遺言能力がある限り、たとえ未成年者であっても親権者の同意は不要であり、また、後見人・保佐人・補助人等の財産管理人がついている場合でもこれらの財産管理人の同意等は不要とされています。

成年被後見人の遺言に際しての医師の立会(民法973条)
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復したときにおいては遺言をすることができますが、その際医師二人以上が立ち会い、その医師は、遺言者が遺言をするときにおいて精神異常の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかったことを遺言書に付記して、署名押印しなければなりません。

遺言能力(民法963条)
遺言者は遺言をする時においてその能力を有していなければならないとされており、これが「遺言能力」であり、一般的には、「遺言内容を理解し遺言の結果を弁識し得るに足る能力」とされており、遺言の内容をきちんと理解し、その遺言に従って法律的な処理がなされることが認識できる能力のことです。一般的には、7歳から10歳程度の判断能力とされていますが、近時、議論も多く、詳しくは後に項を改めて説明します。
 


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