弁護士によるご相続相談

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遺留分

被相続人が自己の有する全財産を一部の相続人に相続させる遺言を書いたり、あるいは主要な不動産を一部の相続人や第三者に生前贈与をしたりして、相続が開始したときには相続財産がほとんど無くなっている場合があります。

いかに被相続人が財産処分の自由を有するといっても、相続によって財産を承継することを予定していた相続人の期待を裏切ることは行き過ぎでもあります。遺留分とは、相続人に保障された最低限度の権利です。

遺留分が侵害されているかどうか、どの程度侵害されているかなどについては、被相続人の財産内容を調査して遺留分の額を正確に計算し、遺留分を回復する対象となる財産を的確に判定する必要があります。

そして、遺留分を侵害された相続人の方は、自己の遺留分を回復するために積極的な行動を起こさなければなりません。自己の遺留分が侵害されていることを知りながら、1年間放置しておくと遺留分を回復する権利は消滅してしまうからです。

遺留分を回復するための財産調査や請求手続については、専門家の判断や処理が必要不可欠です。

当事務所においては、遺留分の回復に関わる案件を多数扱ってまいりました。遺留分でお困りの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
 

遺留分とは

遺留分の権利者

遺留分に含まれる財産

遺留分減殺請求の期限

遺留分の権利失効・無効

遺留分の権利放棄

遺留分減殺請求するには

遺留分減殺請求をされたら

遺留分減殺請求されないために

 

遺留分とは

遺留分とは、「一定の範囲内の相続人に最低限保障されている相続分」のことです。
自分の財産は遺言によって「誰にどのように引き継がせるか」を自分の意思どおり決めることができます。法定相続人の中の特定の人(財産を引き継いでほしい子や配偶者)に全財産を相続させたり、法定相続人以外の第三者(内縁の妻、息子の嫁、孫など)に財産を遺贈することも可能です。

しかし、その結果、本来相続できるはずの遺族が全く財産をもらえず、生活に困ってしまうということもあります。

民法上、遺言者の意思は最大限尊重され、遺言によって財産を処理することが認められていますが、一方で残される家族の生活も保障するために、最低限相続できる財産として遺留分が定められています。

遺留分の権利があるのは誰か

遺留分の権利を持つ人を遺留分権者といいます。
遺留分を有する相続人は、配偶者、子(代襲相続人を含む)、及び、父母などの直系尊属のみです。兄弟姉妹は相続人となっても遺留分はありません。

遺留分の割合は法定相続分の半分(直系尊属だけが相続人の場合のみ3分の1)であり、次の表のようになります。

遺留分の割合
相続人の範囲 遺留分の割合
直系尊属(父母、祖父母)のみの場合 1/3まで
配偶者のみの場合 1/2まで
子供のみの場合 1/2まで
配偶者と子供の場合 1/2まで(配偶者1/4、子供1/4)
配偶者と直系尊属の場合 1/2まで(配偶者1/3、直系尊属1/6)
配偶者と兄弟姉妹の場合 1/2まで(配偶者1/2、兄弟姉妹なし)
兄弟姉妹のみの場合 遺留分の保障なし

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合で、被相続人が8000万円の遺産全額を、慈善団体に贈るという遺言をしていた場合、その1/2の4000万円は遺留分となり、配偶者と子供2人でこの4000万円を配分(配偶者2000万円、子供がそれぞれ1000万円ずつ)することになります。

相続分の指定、遺贈、贈与によって遺留分を侵害されてしまった相続人は、遺留分を侵害している(多く財産をもらっている)人に対して、自己の遺留分を請求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分算定の基礎となる財産

遺留分を算定するための基礎となる財産は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に、生前贈与した財産の価額を加え、そこから債務を差し引いて算定します。
遺留分を算定する際には、遺留分算定の基礎となる財産の範囲及び評価時点について、よく問題となります。

遺留分算定の基礎となる財産の価額は、次の①~④を足して、債務を引いた額です。
 
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①被相続人が相続開始時に有していた財産
遺留分算定の基礎となる財産は、被相続人が相続開始時に有していた財産です。ただし、お墓等の祭祀財産は、他の相続財産とは別個に承継者が決定されることから、遺留分算定の基礎としての財産からは除かれます。

②被相続人が生前に贈与した財産
相続人以外の人に生前贈与された財産は、原則として相続開始前の1年以内になされたものに限って算入します。ただし、相続開始の1年以上前にした贈与であっても、贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したものは、遺留分算定の基礎財産に含まれます。

③相続人が受けた特別受益
相続人の中に、被相続人から婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与(特別受益)を受けた者がいる場合、その贈与の価額が遺留分の基礎財産に算入されます。原則として、何年前の贈与であったか、また遺留分権利者を害することを知っていたかを問わず、遺留分算定の基礎となる財産に含まれます。

④不相当な対価をもってした有償行為
被相続人が不相当な対価をもってした売買等の有償行為は、当事者双方が遺留分権利者を害することを知りながら行った場合には、遺留分算定の基礎となる財産に含まれます。ただし、遺留分減殺請求するときは、遺留分権利者がその対価を償還しなければなりません。

遺留分減殺請求権の時効

遺留分減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間減殺請求をしないときに、時効によって消滅します。
したがって、1年以内に直接当事者に請求するか、家庭裁判所に対し手続をとらなければ、遺留分は消滅時効にかかり、その後は減殺請求ができなくなります。

また、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知らない場合であっても、相続の開始時から10年を経過したときも、遺留分減殺請求権は消滅し、減殺請求ができなくなります。

遺留分の喪失

遺留分権利者は法定相続人であることが前提となっています。従って、「法定相続人である遺留分権利者」が、相続権を失い、法定相続人ではなくなってしまうような事情が発生したときには、同時に遺留分の権利も喪失し、遺留分権利者でもなくなってしまいます。

遺留分権利者でなくなる場合

①相続欠格に該当した場合
具体的には下記の通りです。
・故意に被相続人や先順位や同位順位の相続人を死亡させたり、死亡させようとしたりしたことを原因として刑に処せられた者
・被相続人が殺されたことを知りながら告訴告発をしなかった者
・詐欺・脅迫によって被相続人が相続に関する遺言を取り消し変更することを妨げた者
・詐欺・脅迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせるなどした者
・被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者

②相続廃除した場合
・被相続人が「この子には相続されたくない」と考え、生前に家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が認めた場合や、被相続人が遺言で意思表示をし、相続開始後に遺言執行者が家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が認めた場合に相続廃除されます。

③相続放棄した場合
自ら相続放棄をした場合は最初から相続人でなかったことになりますので、遺留分の権利もありません。

④相続人全員(=遺留分権利者全員)による遺産分割協議が完了した場合
遺産分割協議に自らが参加していた場合、遺留分権利者は遺留分を自ら放棄したとみることができますから、あとになって遺留分を理由に蒸し返すことはできません。

なお、①と②の場合、相続欠格者・排除者の子供は代襲相続人となり、遺留分権も認められます。

遺留分の権利放棄

特定の遺産を特定の相続人に相続させるには、遺言が必要となってきますが、他の相続人には遺留分がありますので、完全に遺言通りになるとは限りません。そのような場合には、遺留分放棄の制度を利用することができます。

例えば、相続人が配偶者(妻)と子供2人(兄弟)であり、被相続人の事業を次男が継いでいる場合に、家業を承継する次男に全ての財産を相続させるには、配偶者と長男に遺留分放棄をしてもらう必要があります。

相続開始前の遺留分の放棄

相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要となります。
家庭裁判所は、次のような要件があるときに、許可をしています。
・放棄が本人の自由意思にもとづくものであること
・放棄の理由に合理性と必要性があること
・代償措置がとられていること(特別受益分がある、放棄と引き換えに金銭をもらう等)


相続開始後の遺留分の放棄

相続開始後の放棄については、特にこれといった手続きは必要ないため、遺留分を侵害している相続人や受遺者、受贈者に対して「遺留分を放棄します」と意思表示さえすれば、有効なものとしてみなされますが、後々のトラブルを防止するために遺産分割協議書などにその旨を書いておくのも1つの方法でしょう。

遺留分の放棄の注意点
・相続放棄の場合とは異なり、相続人の一人が遺留分の放棄をしたとしても、それによって他の相続人の遺留分は増加するわけではありません。
・遺留分の放棄を行ったとしても、相続人としての地位は失われません。従って、被相続人に債務がある場合には、その債務を法定相続分に従って承継することになりますので、注意が必要です。


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遺留分減殺請求をされたら

遺留分減殺請求されないために




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