弁護士によるご相続相談

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3つ相続方法

相続財産を一言に「引き継ぐ」と言っても、引き継ぐ方法には2種類あります。
相続財産を限定承認する方法と単純承認する方法です。また被相続人の残した財産や借金を引き継ぐ権利がある相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と宣言することもできます。

単純承認

限定承認

相続放棄

単純承認

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も含めた相続財産の全てを、相続分に応じて無条件に全て引き継ぐ方法です。

相続人が、被相続人が死亡して自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に他の手続き(限定承認・相続放棄)をとらない場合、自動的に単純承認となります。

また、以下に該当する相続人は、相続について積極的な意思を持っているとして単純承認をしたものとみなされ、限定承認や相続放棄をすることができなくなります。

1.相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
2.相続人が自分のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったとき。
3.相続人が限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき。


これらの場合は、たとえ相続する意思がなかったとしても、自動的に単純承認になりますので注意が必要です。

限定承認

限定承認とは、相続財産の中にプラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の範囲内においてのみマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産は相続しないという方法です。

限定承認をする場合は、以下のような手続きが必要となります。

1. 相続人全員が共同して行うことが必要となります。
2. 相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に限定承認の申述書を家庭裁判所に提出します。
3. 限定承認による財産の取得は、税務上、相続時の価額に相当する金額により譲渡があったものとして扱われるため、不動産などの値上がり益がある場合には、実際に売却をしなかったとしても譲渡益相当額について所得税が課税されます。 ただし、この場合、相続財産の限度で支払われることになり、相続人が固有の財産から支払を行う必要はありません。


※限定承認は単純承認に比べ、無限責任ではなく有限責任という大きなメリットがありますが、手続きは複雑になっています。  

限定承認が有効なケースとしては、以下のようなものが考えられます。

 ・債務が資産を超過しているかどうかはっきりしない場合。
 ・債権の目処がたってから返済する予定である場合。

 
いずれにしても、相続が発生した早い段階から相続人・相続財産を調査して、相続した方がよいかどうかの判断ができる状態を作ることが重要です。


相続放棄とは

現在のような不景気の場合、「多大な借金を相続してしまった」というケースも増えております。

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産や借金の一切を相続しない方法のことをいいます。
相続放棄をした相続人は初めから相続人でなかったものとして扱われるため、代襲相続も発生しません。

相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなって自己が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。

相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。
その、調査期間として、「3ヶ月」の期間が設けられているわけです。

3ケ月を過ぎた場合の相続放棄

3ケ月を過ぎてしまった場合でも、条件がそろえば相続放棄をできる可能性はあります。

相続放棄は相続が開始して(被相続人が亡くなられて)から3ヶ月以内にするのが原則ですが、例えば、「亡くなったことを知っていた。自分が相続人であることも知っていた。ただ、借金があることを知らなかったから相続放棄はしなかった。」というケースの場合に相続放棄が認められた判例として、次のようなものがあります。

最高裁昭和59年4月27日判決

相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全くないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、3ヶ月の熟慮期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうべかりし時から起算する。

要するに、3ヶ月を過ぎても相続放棄を認められる場合があるということです。

3ヶ月を過ぎたからといって相続放棄を諦めずに、経験豊富な専門家に相談しましょう。



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